見事な会社設立

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見事な会社設立
ＩＣＣＨはロンドンの主力銀行が参加し、各取引所のフロア・メンバーが会員になっており、信用性の高い機関です。
香港、クアラルンプールなどでもＩＣＣＨが現地法人の清算会社をつくり、各取引所の清算を担当しています。
ロンドンが金取引のメッカといわれるのは、古い伝統を持つ貴金属商が毎日、午前と午後の二回値決めする金相場が世界の金取引の指標になっているからです。
ロスチャイルドーアンドーサンズ、メースーウェストパック、サミュエルーモンタギュー、シャープスーアンドーピクスレー、モカッターアンドーゴールドスミットの貴金属商五社がロスチャイルド社のフィキシングルーム「黄金の間」に集まって値決めしており、この方式は一九一九年九月十九日以来ずっと変わっていません。
この貴金属商は世界各国の大口顧客からの売買注文を持ち寄って「黄金の間」に集まり、各社が売り買いの唱えを繰り返します。
数回に及ぶ気配値発表の後、売買の注文が見合ったところでロスチャイルド社の議長がフイキシングの完了を告げるのです。
フイキシングでの最小取引単位はグッドーデリバリー・バー（一本十二キログラム、品位九九・五パーセント以上）で、通常は十本単位で取引されます。
フイキシングの最終価格がフィキシングプライスで、金相場の動向を知るうえで重要な価格とされています。
ただ、同プライスはあくまでフィキシング完了時における瞬間的な価格であり、ロンドン市場にはフィキシング終了後も売買注文がどんどん入り、新たな金価格が刻々と形成されています。
ロンドンで値決めされた金の受け渡しは、?現物受け渡し、?ロコーロンドン決済かで行われます。
現物受け渡しはロンドンから世界各地の買い手に金塊を空輸する方法ですが、売買契約成立のたびに空輸していたのでは費用、時間を浪費するだけです。
そこで通常、ロンドンの各社は大口の購入者に数週間分の必要量をあらかじめ空輸しておく「コンサイメントーシステム」を採用しています。
ロンドンの各社との間でコンサイメント契約を結んでいる買い手は、自社の保199管倉庫から日々の購入量を引き出すことができるので、遠隔地との取引でも現物の受け渡しは迅速に行われます。
ロンドン市場は伝統と権威とで世界の主要市場に位置付けられていますが、逆に「ギルド的な色彩が濃く閉鎖的」との批判も出ています。
イングランド銀行はこうした批判に応えようと、八八年に市場開設以来という大規模な組織改革に踏み切りました。
ロンドン貴金属市場協会（ＬＭＢＡ）を設立し、ＬＭＢＡをイングランド銀行の監督下に置き外国企業にも門戸を開放したのです。
これを契機に日本商社、米国、スイスの銀行もＬＭＢＡに参加、ロンドン市場は開かれた市場を目指して歩み始めました。
欧州でロンドンと並ぶ世界的な金市場を形成しているのがチューリヒです。
そのきっかけになったのが、一九六七年十一月のポンド切り下げでした。
南アフリカ共和国の新産金を一手に販売していたロンドン金市場が混乱し一時閉鎖され、チューリヒがその役割を担うようになったのです。
この事件をきっかけに、チューリヒは世界の二大産金国である南アとソ連の新産金を扱う現物市場として発展してきました。
スイスには金の輸出入を規制する法的障害や外国為替規制がなく、政治、経済の安定、銀行の顧客に関する情報の守秘義務が厳格であることも市場拡大の背景です。
チューリヒ市場での金取引は銀行内のディーリングルームで電話やテレックスによって行われています。
受け渡しはコンサイメントによる現物受け渡しのロコーズーリック決済です。
金融立国スイスならではの特徴は「ゴールドープールーシステム」と呼ばれる金取引決済メカニズムを採用している点でしょう。
スイス銀行、クレディースイス、スイスーユニオン銀行の三行が紳士協定を結んだうえで金をプールし、必要に応じて他の二行とプールを通じて売買しています。
各行け独自のポジションで世界各地のユーザーと売買し、プールを自社の在庫調整に利用します。
結果としてプールに過不足が生じた場合は、三行が均等に穴埋め、引き取ります。
こうした三行の関係は「フレンドリー・コンペチター」といわれています。
オーストラリアを代表するのが、シドニー先物取引所です。
一九六〇年五月にシドニー羊毛取引所としてスタートしましたが、七八年四月の金上場を機に名称を変更しました。
上場品目は羊毛、生牛などのほか、豪州総合普通株価指数、豪州財務省債券、九十日物銀行手形、十年物豪州国債、九十日物銀行手形オプション（選択権売買）などです。
現在では金、銀は取引されておらず、徐々に金融・オプション取引所の色彩を強めています。
取引所設立のきっかけとなった羊毛も、八七年七月以降、現物の受け渡しができなくなったなどの制約があるうえ、豪州でのフロアプライス（最低支持価格＝ＦＰ）制度による相場の硬直化などが響き、出来高は極端に減っています。
オーストラリアは世界の羊毛生産量の三分の一を占める大産地であり、古くからオークション（競売）と呼ばれる独自の方法で羊毛の売買が行われています。
ここでついた値段は世界の羊毛価格を決める際の指標として重視されています。
羊毛は同国の主力輸出商品ですので、政府は農家の保護育成に力を入れています。
その代表が競売価格の買い支えであるフロアプライス（最低支持価格＝ＦＰ）制度でした。
一九七三年に羊毛市況の維持を目的に豪州羊毛公社（ＡＷＣ）を発足させ、七四年以降、新羊毛年度（七月−翌年六月）ごとに繊度（羊毛の太さ）別にＦＰを設定、競売価格がＦＰを割り込む場合はＡＷＣが自動的に買い上げ、価格の下落を防いできました。
ただ、ＦＰ制度は九〇年代に入って大きく揺れ動いています。
八八／八九年度のＦＰを１キロ当たり八百七十豪州セントと、前年度に比ベー気に百二十五セントも上げたことで生産意欲が刺激され、ＡＷＣが買い上げた羊毛在庫が急速に膨れ上がったためです。
九〇年五月末にはＦＰ史上初めて七百セントに下げたものの、ＡＷＣ在庫の急増に歯止めはかかりませんでした。
買い上げ資金の枯渇に陥ったＡＷＣは、九一年二月にはＦＰ制度の一時停止を余儀なくされ、そのまま完全崩壊に陥りました。
競売価格は自由市場となった途端に四〇パーセント近くも暴落、国際的に「ウールーショツク」が走りました。
八九年七月にわずか十九万俵（一俵＝約百七十五キログラム）だったＡＷＣ在庫は、九一年春には五百万俵に迫っており、在庫放出の時期、方法が関係者の注目を集めています。
羊毛競売の基本システムそのものは変わっていません。
シドユー（東部）、メルボルン（中部）、フリーマントル（西部）など全国九ヵ所の市場で、農家から委託された業者が競売方式で売り渡します。
競売は毎週月曜日または火曜日から木曜日まで行われます。
買い付け量が一番多いのが日本で、豪州の羊毛輸出の約二〇パーセントを占めています。
イタリアなど欧州各国も買い付けますが、中国、ソ連も大口需要国として登場、二国の買い付け動向がしばしば競売相場を動かします。
シンガポール、マレーシアは長い間、英国の統治下にあったため、この地域の天然ゴムは英国資本の植民地農園方式によって生産されてきました。
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